学校事務職員になるには
各自治体・法人によって採用情報に違いがありますので、必ず各自で正確な情報を確認してください。
| 学校種別 | 学校事務職員試験・採用に関する一般的な情報 |
| 市町村立学校事務職員 | ・公立小中学校の事務職員になるためには、都道府県単位で実施される「市町村立小中学校事務職員」「教育事務」「学校事務」の区分採用枠での試験を受験し、合格、採用されると市町村立の小中学校・養護学校に配属される。待遇はその県の行政職に準ずるところが殆ど。 ・都道府県で採用試験を行うが、身分は市町村に属する。県費負担職員と言われているが、県職員ではないところに注意。 ・学校に一人か二人の配置で仕事をしなければならない場合が多い。 ・現在の所、義務制学校の枠で採用され、異動も義務制学校の間で行われる自治体が多い。高校・教育委員会への異動可能な自治体もあり。ただし少例。 ・一般行政職で試験を受けて、公立小中学校に配属になる自治体もある。学校事務の試験区分のない都道府県は、岩手県・東京都・石川県・宮崎県。 ・市町村の職員の配属先、異動先としてその自治体の小中学校・高校に勤めることもある。事務補助員などの職名として採用されているところもある。ただし最近は市町村給与負担の学校事務職員は引き上げか、非常勤・パート待遇になっている所も多い。 ・ここのメインサイトに各都道府県人事委員会へのリンクがある。 |
| 県立学校（高校・養護学校）事務職員 市立高校事務職員 |
・高校・養護学校は県立制が多いため、都道府県公務員採用試験の「行政職」「教育事務職」「学校事務」などの区分を受験、合格後、県立学校に配属を希望するか、もしくは配属されることがある。県立高校の場合は身分は県職員になる。 ・高校は義務制に比べると絶対数が少ないので、採用数も義務制とさほど変わらない。 ・県立高校・養護学校の場合、事務室に事務長はじめ３〜４人の勤務態勢。 ・県職員の場合、県立の他の施設や部署に配属や転勤がある自治体も多い。県立の大学などに配属・転勤に なる場合もある。しかし県立大学は数が少ないので、少例である。 ・市立高校は、政令指定都市の場合は学校事務職員枠での採用・配属自治体もあり。しかし、市の一般行政職員が配属・異動になる場合も多い。学校の絶対数が少ないので、必ずしも希望通りに配属されるとは限らない。 |
| 私立中・高校 | ※私立大学・学校法人の欄を参照 |
| 国立学校（大学・短期大学・高等専門学校・付属小・中学校） | ・
平成１６年度より採用方法変更。職員の採用方法が、人事院が実施する国家公務員採用試験から独自の採用方法に
変更。 従来、国家公務員採用試験から採用を行っていた事務系（図書系を含む）及び技術系職員につい ては、独自の「国立大学法人等職員採用試験」を新たに実施。 なお、大学共同利用機関、国立高等専門学校等の職員採用もこの採用試験から行わ れる予定。 採用試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・ 四国、九州の７つの地区実施委員会により実施する。 第１次試験は上記の地区単位で行う筆記試験、第２次試験は各大学等により行われる 面接考査等を予定。 第１次試験は、全員が受験する教養試験と、技術系の一部の試験区分については専門 試験を予定。 面接の候補者を選び、文書又は電話により面接日等について直接本人に連絡。面接を受け、合否が決定される。 ・採用されると、大学・学校関係以外の転勤は基本的に少例。 参考はこちら |
| 私立大学・専門学校（学校法人） | ・自分の通う学校に来ている「学校法人」「教育・学校分野」での求人を探す。 ・新聞求人欄・朝日ジョブネットなどで「教育・学校関連」での求人を探す。 ・自分の行っている大学、出身大学の求人に応募する。新聞などにもよくのっているし、最近はホームページでも探せる。大手の大学などはホームページに求人案内が必ずのるのでチェック。大学ホームページ一覧はこちらで。 ・教授、大学（学校）職員、もしくは親戚知人などの紹介で大学職員・学校職員になる事例も存在するが、詳細は各自で問い合わせを。 ・高校・中学その他をを併設している学校法人の場合はそちらへの配属、転勤もある場合が多い。 ・私立の場合、採用基準や形態・待遇もまちまちである。 ・私大職員情報サイトとしてはこちらがおすすめ。 ・みんなの就職活動日記「大学職員」なども参考になる。要ユーザー登録。 ・同関西版 ・同東海版 ・私立大学・学校法人の職員採用も一般的に高倍率で狭き門である。場合によっては国公立大学の採用試験、公務員試験より高倍率、受験者にとって厳しい条件が課せられる場合もあるので注意が必要。転職者の場合も同様。 |
